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身寄りのない認知症高齢者の増加で市民後見人に白羽の矢!

一人暮らしの認知症の高齢者に必要とされる市民後見人とは?

2016年3月13日(日)

先日、知り合いに勧められて「認知症サポーターの講習」を受けてきました。
受講終了者にはオレンジリングが配られ、このリングをつけていると、認知症の人や家族に対する理解があるとされ、「何かあればお手伝いできますよ」という意思表示でもあるのです。

私のまわりで認知症を患っている人はいませんが、厚生労働省の発表では2012年で認知症高齢者は約462万人。
2025年には高齢者5人に1人が認知症に罹患するとの推計が出ています。
これはもう人ごとではありません。

認知症患者は2025年に700万人を突破。65歳以上の5人に1人 認知症ねっと

最近は認知症高齢者の一人暮らしも増えており、判断能力の低下につけこんで高額な商品を買わせるなど、詐欺まがいの事件も多くなっています。
このように認知症の人たちの財産を守るためにつくられた制度が「成年後見人制度」です。
かつて成年後見人には親族が選ばれるケースが多かったものの、最近は核家族化が進み、相続の争いが想定されるとあって、弁護士や司法書士などの職業後見人が選出される割合が高くなっています。

ただし、職業後見人が選ばれると毎月の報酬料が発生し、資産の額に応じて1か月2万~6万円程度の費用がかかるようになります。
実際、一人暮らしの認知症の人が成年後見人を頼みたくても、職業後見人に報酬費を支払うだけの経済力が不可能になるわけです。

そこで新たに注目され始めたのが「市民後見人」。
これは一般市民が後見人になるための養成講座を受け、適任と認められた人がボランティアの一環として財産管理や身上監護を行うもの。
日本ではまだ新しい制度で認知度も低く普及していません。
市民後見人の報酬は基本的に無料であるため、なり手が少ないのも問題になっています。
しかし、身寄りのない高齢者の認知症が増加傾向にあることから、国が一丸となって市民後見人の活動に協力体制を整えていくことが急務ではないでしょうか。
成年後見制度(成年後見人)を利用する 認知症ねっと


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